2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
厚労省といたしましては、この資金提供状況の公表、あるいは利益相反管理の徹底のため適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
厚労省といたしましては、この資金提供状況の公表、あるいは利益相反管理の徹底のため適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
この二つのことをとやかく言うつもりはありませんが、かつてはパソナが、子会社が企業主導型保育事業を運営しているにもかかわらずこの指導監査業務も請け負っていたということで大きな問題になり、これについてはもう契約はされていないということですが、今回のこの二社は利益相反になるようなことはないということでよろしいですね。
同時に、御指摘のとおり、銀行業の優越的地位の濫用とか、それから利益相反、体制の懸念というものは存在してございます。そういったことがないように、制度改正後も金融庁といたしまして銀行による体制整備といった点についてしっかりとモニタリングをしてまいりたいというふうに考えてございます。
というものが考えられるわけでございますけれども、こういった業務につきましては、必ずしもその担い手が十分に存在しないで銀行グループが営むことへの期待が高いという業務ですとか、それから銀行グループが営むということについて社会的にも合理的だというふうに認められている業務というものを対象としていくという考え方でございますし、その際には、御質疑の中でもいただいてございます他業リスク、それから優越的地位の濫用、利益相反取引
そういった場合、例えば念頭に置いていただきますと、銀行はその計画に従って地域企業の事業の再建を通じて、そして残っている債権の健全化を図ろうとするのが基本でございまして、そういった場合につきましては、必ずしも出資とそれからその債権者としての立場についての利益相反ということではございませんで、どうやって事業を再生していくかということに注力するものと考えてございます。
大学職員自身が立ち上げたベンチャー企業の場合、利益相反の観点から十分注意を払っていく所存です。 以上、ここまで意見を述べてまいりました。国立大学法人の改革はまだ終わりではなく、国内外の大学等から優れた教員等を戦略的にリクルートする取組や、博士課程の進学率の伸び悩みへの対応、年度を越えた戦略的積立て可能な仕組みの拡充など、これからも検討すべき課題があると認識しています。
それと、あと、大学の先生がベンチャーをやるときにはやっぱり利益相反の問題があるので、そこら辺は十分に考えていなきゃいけないというふうに思っていまして、経営のリスクだけじゃなくて、要するに、そういった意味での利益相反のことを見ていかなきゃいけないと思っています。
利益相反の関係にある民間企業の職員や幹部が自治体の政策決定と執行を担う中枢ポストに入ることができ、企業の意思によって自治体行政が影響を受けることになりかねません。これでは行政の公平性が保たれません。 最後に、本法案は、自治事務の処理方法についても詳細にわたる新たな義務付けを課すものであり、地方分権の流れにも逆行するものであることを述べて、討論とします。
利益相反となる行為についても、当然、これらの規定に反するものであり、そのような行為を行うおそれがない者を任命権者である内閣の責任において任命をしたい、このように思います。 いずれにしろ、デジタル監について適切な人材の登用を行うことができるように努めてまいりたい、このように思います。
また、デジタル監に利益相反等の重大な問題が起こったとき、内閣総理大臣に任命責任が伴うと思いますが、この認識をお伺いをいたします。
スーパーナースでやることについては利益相反の関係があるからやめた方がいいよというアドバイスをしたわけですよね。だからダミーとして日本派遣看護師協会を使ったわけですよ。にもかかわらず、この、出てきたら、これはスーパーナースと関係していたとは思えないというのはあり得ないじゃないですか。アドバイスしているんですよ。知っていたんでしょう。 じゃ、質問を変えます。
これでは利益相反の疑念が拭い切れません。 今回の改正案では株式会社等による農地取得特例の期限延長が含まれており、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社、オリックスの竹中平蔵さん、秋山咲恵さんと二人の社外取締役が国家戦略特別区域諮問会議に参加しています。
○参考人（忽那賢志君） 利益相反、まあ私たち臨床医も学会発表のときとか公表をするようにしておりますが、そうですね、公衆衛生の立場、済みません、ちょっとどのような御質問なのかちょっと分からないんですが、具体的にどのような内容でしょうか。
そうですね、専門家会議のことに関しては存じ上げませんが、今、利益相反を開示するということは、これは感染症学会だけじゃなく一般的な医療の学会において義務付けられているものです。
○川田龍平君 利益相反についてです。
他方で、先ほどから私が申し上げているとおり、国家戦略特区の制度には利益相反は駄目ですよという条項がきちんと盛り込まれております。規制改革についてはそれがないために、本件のように、規制改革の専門委員であった先生が御自分でＮＰＯ法人を組織されて、自分で組織したとまではちょっと言い過ぎかもしれません、ちょっと訂正します。
すなわち、例えば、国家戦略特区には利益相反は駄目よということが明確に書いてあるわけです、特区法に利益相反は駄目ですよと書いてある。規制改革は書いていないんです。書いていないから、元委員だった人がＮＰＯ法人をつくって規制改革要望をして、みんな友達じゃないですか、規制改革側は、元委員なんだから。 そうすると、その要望が通っちゃうということで、それは結果としていいことか悪いことかは別です、結果は別。
本当に利益相反の懸念を払拭しないままこの計画、ＤＸ計画突き進むというのは、私、絶対あってはならないと思います。民間外部人材の任用が、もちろん民間の力は借りなきゃいけませんが、民間人材の活用が利益相反など行政にゆがみを生じさせる温床になるということは絶対にあってはならないということを強く指摘しておきたいと思います。 最後に、個人情報漏えい問題について幾つか聞きます。
○伊藤岳君 だから、利益相反、考えられるんでしょう。 兼業としての任用という場合、雇用先の企業の自分のデスクで、テレワークという形で、そこで自治体業務に当たることだって可能ですよね。そこでお隣の雇用先の企業の上司に指示を受けるということもあり得るかもしれないじゃないですか。 私、地方自治体のＤＸ推進計画に係る検討会の資料を読まさせていただきました。
兼業を前提とした任用の場合、今回の法改正に基づいて自治体情報システムの標準化などを進める際、自治体の意思と民間企業との利益相反が生じることはないでしょうか。
なぜならば、利益相反になるからです。買手はなるべく安く買いたい、売手はなるべく高く売りたい、それを同じ人があっせんをするわけですから、そこには、透明性とかあるいは納得性というものはなかなか出ないのではないか。したがって、アメリカではこれを法律で禁止している州もある、ほとんどのところが禁止していますよ。これが日本ではできない。どうしてなのか、なぜ進まないのか。
仮に弁護人が監理人となれば利益相反の問題を生じることになる、従来からの支援者が入管の手先に成り下がりかねない制度、十九ページ。二十ページには、支援者らが入管庁の監督下に組み込まれる構造なので、これまでのような支援関係ではなく、支配関係になる懸念がある。当局が民間監理者を管理下に置く。こういう指摘がるるあるんですね。
今回の点につきましては、先ほど先生からございましたように、他業リスクの排除、それから利益相反管理、それから優越的地位の濫用の防止といった基本的な考え方は引き続き大事にするようにといったことが考え方の基本になっているわけでございます。
他業リスクの排除、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止といったこの原則の重要性が本改正によっても維持されるのか、されるというのであれば、どのようにそれは保障されるのか、お答えいただけますか。
今の委員の御指摘にもございましたとおり、そもそも、銀行の業務範囲規制、どういう趣旨で設けられているかと申しますと、他業リスクの排除、それから利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止といったところが趣旨にされているところでございます。
小学校の社会科に出てくるような川でございまして、上流域と下流域では、水害に対する意識だったりですとか、それから利益相反をするようなことも考えられるんだと思っております。
○小林（鷹）委員 先ほど来出ていますけれども、例えば弁護士などの代理人の場合は、今回、逃亡の刑事罰を設けるということで、共犯とされるおそれがあるんじゃないか、これはこうした方々の活動というのを著しく萎縮させるのではないか、そういう指摘もなされておりますし、先ほど大口先生の質問でも出ましたけれども、弁護士の守秘義務との利益相反みたいな話というのもやはり当然考えていかなければいけない話ですので、先ほど答弁
○大口委員 次に、これは日弁連の皆さんからの意見なわけでありますけれども、難民不認定処分取消し訴訟や退去強制令書発付処分取消し訴訟を受任している弁護士は、つまり依頼人の監理人となった場合に、届出義務との関係で守秘義務違反や利益相反とならないか、また、そうならないための何らかの手続的な工夫を考えているのかということについてお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣 そうは思っておりませんけれども、それぞれの職員について、利益相反等があれば、しっかりとそれは注意をしていくということになりますし、そういったことのないように、それぞれの組織において、それぞれの使命を果たしていくということだと思っております。
○川内委員 ＮＰＯ法を所管する内閣府の方に、これはＮＰＯ法との絡みで、もしかしたら利益相反かもしれないし、ＮＰＯ法に違反しているかもしれないという事案ですから、ＮＰＯ法を所管する部署として、こういうことをきちっと確認する必要があるというふうに思います。事務所の所在地とか実態とか財務諸表とか、あるいは提案した人がどういう人であったのかということ。 これは、規制改革はすばらしいことだと思いますよ。
利益相反事案ということもあると思いますが、こういうことについて、これはしっかり、もしそうであればこれは金融証券取引法の違反で犯罪行為になりますし、法務省にもその辺の見解お聞きしたいし、また、直接の監督官庁である金融庁もどうなのかということについて、まずちょっと事務方の方に質問させていただきます。
○渡辺喜美君 別に私は、中川政策委員が利益相反だとか、そんなことを追及したいと思って言っているわけじゃなくて、黒田緩和を好意的に解釈する立場を取りつつ、どっちにしたって日銀の通貨発行益というのは国庫に戻っていくわけでありますから、その国庫納付金に貢献できるような道があるんじゃないのと言っているだけなんですよ。 日経平均型のＥＴＦはもうやめるとこの間決めたんですよね。
また、取締役等が自己又は第三者の利益を図って会社の利益を害することを防止するため、取締役等が自己又は第三者のために会社と取引をする場合や会社が取締役等の債務につき債権者に対して保証あるいは債務引受けをするなどの場合には、利益相反取引として、その取引について重要な事実を開示して取締役会の事前の承認を得なければならないというふうにされているところでございます。
まず、最大の問題は、国家戦略特別区域諮問会議の委員が特区に参入している企業の役員を務めており、利益相反としか思えないからです。 今回の改正には株式会社等による農地取得特例の期限延長が含まれていますが、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社オリックスからは、竹中平蔵氏、秋山咲恵氏という二人の社外取締役が国家戦略特別区域諮問会議に参加しています。
初めの質問は、利益相反についてです。 今回の国家戦略特区法案改正の中身について入る前に、この国家戦略特区について常につきまとう疑問として、利益相反ではないか、利害関係者が規制緩和をする側に加わっているのはおかしいのではないかという指摘がありますし、私もそう思います。この件については、今まで何度もこの委員会でも質問をしております。